カードローンの審査に関する法律

カードローンの利用に関する法律

日本は法治国家ですので、日常生活をはじめ様々なルールを法律に則って決めています。カードローンについても決して例外ではなく、実際に借入を受ける場合やカードローン業者が融資を行う場合にも様々な法律の規制を受けることになります。

 

たとえばカードローンを利用してお金を借りた場合には金利も含めて返済する必要がありますが、この金利についても利息制限法といった法律によって規制されており、その規制を超えた利率設定をしている場合は違法な金利とされています。また、

 

 

カードローンから融資を受けても返済しない場合には・・・


民法で定める契約不履行に該当しますので、それに応じてペナルティが課せられることになります。

カードローンの審査に関係する法律

カードローンの審査にも様々な法律が関係します。たとえば消費者金融業者がカードローンの融資を行う場合に最も関係する法律といえるのが総量規制の規定ではないでしょうか。この規定では、

 

 

貸金業者から融資を行う金額については年収の3分の1まで


と定められていますので、その金額を超えて貸付を行うことはできなくなっています。実際に融資を行う金額については審査で決定されますので、消費者金融業者にとってはこの総量規制の規定に則った審査を行う必要があります。消費者金融業者が高額の融資を行う際に

 

 

収入証明書の提出が必要となるのは総量規制の影響


も関係しています。カードローンの審査における収入証明書の確認は、総量規制の既定の範囲内で融資を行うことができるかどうかを判断することを目的としているのです。

カードローンと法律との関係

カードローンを利用する側からすれば、できるだけ高い金額の融資を受けたいと考えるものです。また、少しでも早く、そして低金利で借入を受けることができればそれに越したことはないでしょう。

 

しかし、カードローンで借入を受ければその後は必ず返済をしなければならず、そのうえ借りた金額をそのまま支払えば良いというわけではなく、金利によって計算された利息を含めて返済する必要があります。

 

カードローンに関する法律というものは、こうしたカードローンの利用者に関する様々な問題点から

 

 

カードローン利用者の救済を目的として改正を繰り返してきました。


こうした法律の整備は法律違反によるペナルティが課せられるのは個人だけではなくカードローン業者の法人についても同じことがいえるため、業界全体の改善につながるといえるかもしれません。